４月９日、日銀総裁が交代しました。
大きな話題になったのは、住宅ローンの金利上昇への不安です。
ですが、住宅ローンの金利だけではなく、
これからはもっと複雑で大変な状況が待っているかもしれません。
一番懸念されるのは国債の問題です。
ご存知のように、新型コロナ対策で国債を含む国の借金は大きく膨れ上がり、2022年末時点で1256兆9992億円となったと財務省が発表しています。
このうちの「普通国債」も1,000兆円を超えてしまいました。
当然、国債残高が増えると利払いも増えるため、金利の上昇は財政に大きな影響を与えます。
日銀は金利の上昇を抑えるために、大量に国債を買い入れて金利を低く抑えてきました。
しかし、とうとう日銀の国債保有率は昨年12月に５割を超えてしまいました。
日銀の黒田前総裁は「異次元の金融緩和」を10年も続けてきましたが、これといった成果も残せず、
さらに長引くマイナス金利の影響で、保険・年金・預金・退職金の利回りは低下し、
これは「高齢者の貧困問題」へとつながりかねません。
もし、今後、植田新総裁が国債の購入量を減らすことになれば、
金利上昇はもちろんですが、政府が国債を発行しづらくなると、
国債に大きく頼っている予算にも影響が出てきます。
一般会計の予算の約1/3は社会保障費が占めています。
団塊世代が後期高齢者となる2025年問題はもうすぐそこです。
まだまだ医療・介護といった社会保障費が増え続ける今後、
当然国民には社会保険料のアップや消費税をはじめとする増税の話題も続いていくでしょう。
出口が見えなくなっている、とも言える財政問題ですが、
植田総裁はどのような手腕を見せてくれるでしょうか？
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連載１４回目になりました。（資産形成ゴールドオンライン）
「娘とは結婚させられない…32歳会社員、結婚目前の彼女の父が大反対した理由は「奨学金」【FPが解説】」
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