国（政府）の借金が1270兆円を超え、2025年問題まであとわずか・・・。
社会保険料や消費税率のアップも気になり、インフレによる年金の実質減も不安。
「もう、いっそのこと海外に住んじゃって海外で働こうか？」と、思っている人も少なくないのではないでしょうか？
「海外の方が預金金利も高いし、物価が高くてもお金もふえるかも。」と、
すでに、海外に住んじゃったり海外の企業で働きだした人もいたりしますね。
今後の日本は人口減少がさらに加速していきますが、人が減ると企業数も減るので、
海外企業で勤務する人が増えてくることも考えられます。
さて、そこで気になるのが、iDeCoやNISAがどうなるか？です。
１． iDeCoの場合
まず、海外の企業に就職した場合ですが、iDeCoでの『掛金拠出』は出来なくなります。
さらに、60歳まで脱退も出来ませんから、 届け出を行い「運用指図者」（届け出が必要）として、 既存の積立資産の運用をし続けることになります。
その場合、国民年金基金連合会に支払う月々の手数料の支払いは不要ですが、信託銀行や窓口の金融機関に対しては管理手数料を払い続けないといけません。
運用はできても拠出はできないので、しっかりとした老後資金を作ることはできなくなります。
ただし、国民年金に任意加入したり、日本国内の企業との雇用関係が続き厚生年金に加入（いわゆる海外赴任）の場合は、拠出も運用も継続することができます。
２． つみたてNISA（新NISA）の場合
海外に転出するとNISAを利用することはできなくなります。
ただし、５年以内の海外転出であれば、口座を持ち続けることだけは可能で、積み立てを続けることはできません。
海外転出の前に金融機関に「継続適用届出書」を提出し、その５年以内に「帰国届出書」を提出することで、「つみたてNISA」で積立てが再度可能になります。
こちらも海外転出者は、思ったような資産作りが難しい仕組みとなっています。
海外移住者のケース
また、海外移住となり、「非居住者」となると日本国内での金融機関（銀行・金融機関）の利用は制限されてしまいます。
住民票を抜いて出国する場合は、各金融機関に連絡し、必要な手続きを出国前に取っておく必要があります。
なお、銀行によっては口座の維持も可能なところもあるようなので、引き続き口座を利用したい方は相談してみてください。
NISAについては口座の廃止、iDeCoについては60歳まで引き出しができませんから運用指図者として口座を維持しつづけることになります。
ただし、海外居住者でも国民年金に任意加入していれば、日本のiDeCoに加入ができます。
ですが、日本に住んでいれば受けられる税金の恩恵（所得控除や非課税制度）が海外に住んでいると受けることができなくなります。
そう考えると、国民年金に任意加入してまでiDeCoに加入するメリットはないような気がします。
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せっかくNISAやiDeCoで将来のための資金作りを考えていても、積み立てが継続できなかったり、税金の恩恵が受けられなかったのではメリットはありません。
将来は海外で働こうとか海外に住もうと思っている方は、今から海外の金融機関を利用して資産運用を始めた方がいいケースもあります。
日本に居ながら加入できる海外の積立、オフショア積立などで資産運用なども考えてみてはいかがでしょうか？
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